Leadfive
Kagoshima AI and DX Proposal

補助金で、AI導入を前に進める。

補助金でAIを導入したい会社へ。何を入れるか未定でも、対象業務、AI導入案、費用区分、共同計画の材料まで固めます。

鹿児島県および事務局の公式機関ではありません。申請代行、採択保証は行いません。

What you need now

補助金でAIを入れたい。まず決めるのは、この3つです。

何を導入するか。いくらで組むか。導入後に誰がどう使うか。Leadfiveはこの3点をAI導入案として固め、補助金相談や見積依頼が前に進む状態を作ります。

上限 400万円 制度上の補助上限額
初回ゴール 1業務 AI化する対象を決める
成果物 計画材料 見積・共同計画に使う
Voice explainer

補助金相談の前に、AI導入で決めることを音声で確認。

「何をAI化するか未定」の状態から、対象業務、AI導入案、見積前提、相談材料までどう整理するかを説明します。

  • 01 対象業務 まずAI化する1業務を決める
  • 02 導入案 AI、RPA、クラウドサービスの組み合わせを作る
  • 03 見積前提 構築範囲、費用区分、運用を整理する
Public proof

公開できる実績・取り組み

顧客名や未確認の成果数字は出しません。公的に確認できる信用材料と、Leadfiveが実際に整備しているAI導入設計だけを掲載します。

AI導入設計

AI業務再設計OSを開発

業務を「AIが下書きする」「人が判断する」「自動化する」に分解し、導入テーマ、運用、見積前提へ落とす設計を標準化しています。

セキュリティ

SECURITY ACTION 二つ星を自己宣言

IPA SECURITY ACTION 二つ星を自己宣言済み。自己宣言IDは 50000192778。情報セキュリティ基本方針も公開しています。

DX方針

DX推進方針を公開

LeadfiveとしてDX推進方針を公開し、DX認定制度へ新規申請済みです。審査結果待ちのため、認定済みとは表記しません。

公的連携

公的・準公的登録を進行

パートナーシップ構築宣言は登録済み。J-GoodTech、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム等も申請・審査待ちを含めて進行中です。

Why now

共同計画が必要なら、先にAI導入案が必要です。

鹿児島県公式情報では、ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成することが主な要件として示されています。Leadfiveは、制度説明ではなく、対象業務、AI/DX導入案、技術情報、見積前提を社長が判断できる形にします。

鹿児島県公式ページ、専用HPで、県内中小企業対象、補助率2/3以内、補助上限400万円、2次募集2026年7月17日から8月19日、ITベンダー等との共同事業計画要件を確認。

公式情報を確認する
対象業務を決める

どの業務をAI化すれば利益に近いかを確認

導入案を作る

AI/DX導入案、実施内容、費用区分を整理

計画材料を揃える

共同事業計画に使う技術情報、運用体制、KPIを整理

Offer

Leadfiveが提案する範囲

「補助金に使えそうなAI」を探すのではなく、御社の利益に近い業務から逆算します。最初の1業務、導入範囲、見積前提まで提案します。

01

対象業務を決める

問い合わせ、受発注、商談前資料、報告書、社内確認から、まず利益につながりやすい1業務を選びます。

02

AI導入案を作る

生成AI、RPA、クラウドサービス、業務自動化をどう組み合わせるかを、現場で使う流れまで含めて提案します。

03

共同計画の材料にする

ITベンダーとして、技術情報、仕様、見積、実施内容、運用体制の前提を整理します。

04

導入後の運用まで決める

導入して終わりにせず、研修、チェック項目、KPI、事業終了後のDX推進計画まで設計します。

Operating model

申請のためのAIではなく、利益に近いAI導入へ。

経営者が見たいのは、制度説明ではなく、自社で時間、確認負荷、売上機会がどう変わるかです。最初の1業務を決め、導入順と運用まで落とします。

01

利益に近い業務を選ぶ

人手不足、確認漏れ、見積遅れ、問い合わせ対応など、売上や粗利に影響する作業を優先します。

02

AI/DX導入案を組む

ツール、設定、研修、運用ルールを一体で設計します。

03

共同計画の材料にする

技術情報、見積前提、期待効果、推進体制、スケジュールを整理します。

Boundary

強く提案するために、境界線は明確にする。

LeadfiveはAI導入案と技術情報を提案します。一方で、公式機関ではなく、申請書作成代行や採択保証は行いません。この線を明確にすることで、経営者が安心して判断できます。

  • 交付決定前に契約、発注、支払いを行った経費は補助対象外となります。
  • 県外ITベンダーとしての関与は、業種該当性など制度側の確認を前提に表現しています。
  • 補助対象可否は公募要領、事務局確認、審査内容により判断されます。
Contact

補助金前提でAI導入を相談する

まだ導入内容が固まっていない状態で問題ありません。困っている業務、使いたい補助金、見積前の状況を書けば、メール下書きが開きます。自動送信ではありません。

直接メールする