DX推進方針
Digital Transformation Policy
公開日:2026年7月8日
合同会社Leadfiveは、中小企業・ローカルビジネス経営者の経営改善をAIで底上げすることを目指し、生成AI、Web、CRM、LINE、広告計測、レポート生成、業務自動化を組み合わせたDXに取り組みます。
当社は、AIやデジタルツールを単体で導入するのではなく、経営者や現場担当者が日常業務で継続的に使える業務フローへ組み込むことを重視します。業務を「AIに任せる」「AIが下書きする」「人が確認する」「人だけが判断する」に分け、少人数の会社でも生産性向上、顧客対応品質の向上、販売促進の改善を進められる状態を作ります。
1. 経営ビジョン
Leadfiveは、AIの最新機能そのものを売るのではなく、経営と業務の詰まりを見つけ、AIを補佐として活用する仕組みを提供します。
中小企業では、人手不足、DX人材不足、販促の複雑化、顧客対応の負担が同時に起きています。当社は、生成AIを業務の一部として安全に組み込み、経営者の判断、顧客対応、営業準備、レポート作成、販促改善を継続的に支援します。
2. DX戦略
当社のDX戦略は、自社で実践しているAI活用と業務改善の知見を、顧客企業向けのAI業務再設計OSとして提供することです。
AI業務再設計OSでは、顧客企業の業務を棚卸しし、AIを活用するテーマを選定したうえで、承認フロー、KPI、改善ログ、運用手順を整備します。単なるAI研修やツール導入ではなく、実際の業務で使える状態へ移管することを目的とします。
- 問い合わせ対応、営業準備、レポート作成、広告・販促改善のAI活用
- Web、CRM、LINE、広告計測、レポート生成を組み合わせた業務改善
- 顧客企業ごとの承認ルール、KPI、改善ログの設計
- 経営者・社内担当者が自社でAI活用を継続できる状態への移管
- 情報セキュリティと顧客データ保護を前提にしたAI活用
3. 推進体制
当社は小規模法人であり、代表社員がDX推進責任者として、経営方針、AI活用方針、情報セキュリティ、顧客向けDX支援の責任を持ちます。現時点では、常設の外部パートナー体制は置いていません。
自社運用では、AIによるタスク整理、申請管理、営業準備、広告分析、レポート生成、公開前チェックを継続的に行っています。顧客向け支援では、AIが作成・整理する領域と、人が確認・判断する領域を明確に分け、顧客送信、価格・契約、広告操作、本番環境変更、顧客データ投入などは人間の確認を必須とします。
4. データ活用とITシステム
当社は、問い合わせ、広告、売上、顧客接点、業務タスクなどの情報を、経営判断に使えるレポートや改善カードへ変換することを重視します。
顧客支援では、いきなり大規模なシステムを導入するのではなく、日常業務に近い単位からデータ活用を始めます。問い合わせ整理、営業前ブリーフ、広告・販促レポート、顧客対応下書き、業務改善カードなど、現場が使いやすい形でDXを進めます。
5. 情報セキュリティ
当社は、情報セキュリティ基本方針を公開し、SECURITY ACTION 二つ星を自己宣言しています。
AI活用においては、顧客名簿、個人情報、営業秘密、本番データ、従業員情報、顧客の顧客情報などを、利用目的、契約上の根拠、AIサービスの保存・学習条件、顧客同意、代表者承認が揃わないまま外部AIや共有プロンプトへ投入しません。
6. 進捗管理
当社は、DXの進捗を抽象的な取組にとどめず、事業別KPI、問い合わせ数、商談数、売上、広告指標、顧客支援の進捗、AI業務再設計OS導入後の改善状況として管理します。
公開できる範囲では、問い合わせ導線、相談件数、商談化、公開コンテンツ、広告・LP改善、業務改善テーマ数、AI活用による下書き・整理件数などを継続的に確認します。顧客名、個別案件の売上、広告アカウントの詳細、顧客企業の未公開KPIなど、機密性の高い情報は公開しません。
顧客支援では、導入初期に「最初に改善する1業務」「30日以内に見るKPI」「人が確認する停止線」を決め、AI活用が実際の業務改善につながっているかを確認します。
7. 代表者メッセージ
DXは、単に新しいツールを入れることではなく、経営者の判断と現場の業務を、より良い形で回し続けるための仕組みづくりだと考えています。
Leadfiveは、自社でAIを活用しながら、少人数の中小企業でも安全かつ実務的にAIを使える業務基盤を整え、顧客企業の生産性向上と経営改善に貢献していきます。
合同会社Leadfive
代表社員 山下 公一